段階確認書の記入例｜誰がどの欄を書くか・いつまでに提出するか

段階確認書で受注者が書くのは施工予定表だけで、通知書と確認書は監督職員の欄です。その施工予定時期は、施工がどこまで進んだかの日々の記録からしか書けません。

この記事でわかること
- 立会は「臨場により」、段階確認は「臨場等により」で机上に代えられる
- 受ける工種と時期は共通仕様書の「表 3-1-1 段階確認一覧表」で決まる
- 確認の程度は鉄筋組立て完了時で一般 30%・重点 60% 程度／1 構造物（東京都）
- 提出は工事完成時まで。既済部分検査・中間検査の対象工種は当該検査時まで
- 説明資料は新たに作らず、出来形管理資料に実測値を手書き（神戸市・東京都）

段階確認書の記入例 — 受注者が施工予定表、監督職員が通知書と確認書【早見表】

段階確認書の記入欄は 3 つに分かれていて、受注者が書くのは施工予定表、通知書と確認書は監督職員が記入します。様式を前にして手が止まるのは、1 枚の書式に受注者の欄と監督職員の欄が同居しているからです。

この表は東京都都市整備局「段階確認」実施要領（令和 8 年 3 月 10 日制定）の様式－1 に沿っています（東京都都市整備局「段階確認」実施要領・2026-08-21 確認）。

様式は発注者のウェブサイトで配布されており、名称も番号も発注者ごとに違います。東京都都市整備局は 3 部を 1 枚にまとめた様式－1、神戸市は施工予定表と通知書・確認書をそれぞれ様式-19 としています。まずは当該工事の提出書類一覧と特記仕様書で様式番号を確認してください。

段階確認とは — 立会・確認との違いを共通仕様書の定義で切り分ける

段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督職員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することです。立会と混同されやすいのですが、現行の共通仕様書は 3 つを別の用語として定義しており、違いは「誰が」と「どうやって」に出ます。

出典は関東地方整備局 土木工事共通仕様書（令和 8 年 3 月改定）第 1 編 1-1-1-2 の用語の定義 35・36・37 です（関東地方整備局 土木工事共通仕様書 第 1 編 共通編・2026-08-21 確認）。読みどころは 3 点あります。

• 立会は「臨場により」。監督職員が現場に来ることが定義に入っており、必要な場合は受注者があらかじめ立会依頼書を所定の様式で提出します（第 3 編 3-1-1-4 1.）
• 段階確認は「臨場等により」。「等」があるぶん、臨場を机上に代えられる余地が定義の側から開いています
• 確認は主体に受注者が入り、手段も「関係資料により」でよい。資料で適合を確かめる場面まで含む広い言葉です

つまり「段階確認と立会の違い」への答えは、段階確認は施工段階に対して行われ机上に代えられる余地があり、立会は項目に対して監督職員の臨場を前提とするという定義の差です。入口も別で、立会は立会依頼書、段階確認は事前報告から始まります。

材料の適合を確かめる材料確認は別の様式です。神戸市では様式-9 で、設計図書に指定された材料以外は提出不要です。

いつ・どの工種で受けるのか — 段階確認一覧表の読み方と「確認の程度」

受ける工種と時期は、共通仕様書の「表 3-1-1 段階確認一覧表」に種別・細別・確認時期の形で決められています。受注者はこの一覧表に示す確認時期において段階確認を受けなければならない、というのが条文の建て付けです（第 3 編 3-1-1-4 6.(1)）（関東地方整備局 土木工事共通仕様書 第 3 編・2026-08-21 確認）。

確認時期はカレンダーの日付ではなく、施工がその段階に到達したタイミングで書かれています。工程表をながめても日付は確定せず、予定時期を書くにはいま現場がどこまで進んだかを日々つかんでおく必要があります。

頻度の目安を「確認の程度」として別に持つ発注者もあります。東京都の実施要領の別表 1 は一般監督と重点監督の 2 段です（前掲 東京都要領）。

たとえば重要構造物・場所打杭工・床版工の鉄筋組立て完了時は、一般 30% 程度／1 構造物、重点 60% 程度／1 構造物です。同じ「鉄筋組立て完了時」でも、オープンケーソン・ニューマチックケーソン基礎工は 1 回／1 ロット、トンネルインバート工は 1 回／構造の変化ごとと分かれます。

同表は「確認頻度の目安であり、実施に当たっては工事内容、施工状況等を勘案の上、設定する」と注記しています。重点監督の対象は次の 3 分類です（同）。

• 鉄道または現道上および最大支間長 100m 以上の橋梁工事
• 掘削深さ 7m 以上の土留工・締切工を有する工事
• 低入札価格調査制度調査対象工事など

決めるのは着工前です。同要領は「段階確認は、施工計画書作成の段階に、受注者・発注者間で立会い工種、確認頻度を決定しておくこと」と定めます。

「段階確認が適切に実施されない場合には工事工程に影響を及ぼす可能性がある」とも注意を促しています（同）。

施工予定時期を書けるかどうかは、その日どこまで進んだかが手元に残っているかで決まります。スマホから 15 秒で提出できる日報アプリの直感日報（建設・店舗など現場チーム向けの日報管理サービス）に施工の到達点を毎日 1 行残せば、予定時期の見当がつきます。

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では、決まった工種を実際の様式にはどう落としていくのでしょうか。

段階確認書の書き方 — 施工予定表の報告から確認書の受領・提出まで

書き方の骨格は、受注者が施工予定表を着手前に報告し、監督職員が通知書で確認予定日を返し、確認後に確認書が記入され、受注者が工事完成時までに提出する 6 ステップです。

• 対象工種と確認頻度を施工計画書の段階で決める（受発注者）。一覧表の工種と特記仕様書に記載された施工段階が対象です
• 施工予定表に 4 つの欄を記入し、着手前に報告する（受注者）。共通仕様書は「事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を監督職員に提出しなければならない」と定めます（3-1-1-4 6.(2)）
• 通知書で確認予定日が通知される（監督職員）。通知があったときは受注者は段階確認を受けます（同 6.(2)）
• 段階確認に臨場し、確認を受ける（受注者）。準備・人員・資機材等の提供と写真その他資料の整備も受注者の役割です（同 3.）
• 確認書に結果が記入される（監督職員）。すべての段階確認が完了したときに年月日と監督員名を記入して通知されます（前掲 東京都要領 2(4)）
• 確認を受けた書面を提出する（受注者）。共通仕様書は「工事完成時までに監督職員へ提出しなければならない」と定めます（同 6.(3)）。東京都要領は既済部分検査および中間検査の対象工種は当該検査時までという例外を置いています

見落としやすいのが、完成時に見えなくなる部分です。共通仕様書は「監督職員に完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提供するものとする」と定めます（同 6.(4)）。

埋戻し前・覆土前という確認時期が一覧表に並ぶのは、この趣旨によるものです。契約図書に基づく報告という点では、工事履行報告書の書き方の記事ときょうだいの関係にあります。

添付資料は新しく作らない — 出来形管理資料に実測値を書き込むのが公式の運用

段階確認のために説明資料を新しく作る必要はありません。東京都都市整備局の実施要領は「受注者は、段階確認のために、新たに説明資料等を作成する必要はない」と明記します（前掲 東京都要領 3(2)）。

神戸市はさらに具体的です。添付する資料は「請負人が作成する出来形管理資料に、確認した実測値を手書きで記入することとし、新たに作成する必要はない」としています（神戸市 工事関係書類一覧表・最終更新 2026-04-22・2026-08-21 確認）。

写真にも省略のルールがあります。

• 段階確認した箇所は出来形管理写真の撮影を省略できる／臨場した監督員等の立会状況写真は不要（神戸市・東京都。東京都は監督員の補助を指名された者が臨場した場合も同様と明記）
• 臨場が原則で、得られない場合は机上確認。共通仕様書は「臨場を机上とすることができる。この場合において、受注者は、監督職員に施工管理記録、写真等の資料を提示し確認を受けなければならない」と定めます（3-1-1-4 7.）

つまり、机上確認で提示するものは日々の施工管理記録と写真そのものです。新しい資料を作らなくてよい代わりに、出来形管理資料と日々の記録がそろっていることが前提になります。

撮り方は工事写真の管理の記事、出来形数量を月次に積み上げる側は出来高報告書の書き方の記事にあります。

ここまでは契約図書に書いてある手続です。では、そのルールはどこから来ているのでしょうか。

そもそも誰が決めたルールなのか — 会計法・地方自治法から共通仕様書までの三層

段階確認そのものを定めた法令の条文は存在しません。段階確認は、法令が発注者に課した監督義務を契約図書の側で具体化したものです。

条文はいずれも e-Gov の現行施行版で確認しています（e-Gov 法令検索 会計法・予算決算及び会計令・地方自治法・地方自治法施行令・2026-08-21 確認）。政令が挙げるのは「立会い、指示その他の（適切な）方法」までで、段階確認という言葉も、一覧表の工種も、法令には出てきません。

三層がつながっていることは、共通仕様書自身が書いています。第 1 編 1-1-1-1 2. は、受注者は監督・検査が「予算決算及び会計令（令和 7 年 8 月改正 政令第 276 号）（以下「予決令」という。）第 101 条の 3 及び 4 に基づくものであることを認識しなければならない」と定めます（前掲 第 1 編）。

共通仕様書は毎年 3 月に改定され、旧版で 3-1-1-6 だった段階確認は令和 8 年 3 月改定版で 3-1-1-4 に繰り上がりました。条項番号を引くときは、当該工事の設計図書が指定する版で照合してください。

受注者側では、建設業法 26 条の 4 第 1 項が主任技術者・監理技術者に、施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理を誠実に行う義務を課しています。

保存については、同法 40 条の 3 と施行規則 26 条 5 項・28 条に定めがあります（e-Gov 法令検索 建設業法・同施行規則・2026-08-21 確認）。帳簿と添付書類は引渡しから 5 年間（住宅を新築する工事は 10 年間）、完成図や発注者との打合せ記録などの図書は 10 年間です。

段階確認書がこの図書に当たるかは解釈の問題で、ここでは断定しません。日報側の整理は作業日報の保存期間の記事にあります。

よくある質問

Q1. 民間工事にも段階確認はありますか？

契約図書に定めがあるかで決まります。段階確認を直接定めた法令はなく、この記事で扱ったのは公共の土木工事で共通仕様書と発注者の要領が定めている範囲です。

まとめ: 次にやること

• 提出書類一覧と特記仕様書で、段階確認書の様式番号を確認する
• 施工計画書を作る段階で、対象工種と確認頻度を監督職員と決める
• 施工の到達点を毎日 1 行残し、施工予定表の施工予定時期と机上確認の資料に使う

3 番目は、月末にまとめて思い出す方法では埋まりません。その日のうちに現場で残せる置き場が要ります。

紙の日誌でも表計算でもできますが、直感日報が担うのは日々の記録・数値集計・CSV エクスポートまでです。

段階確認書の作成・提出、実測値の転記・判定、出来形管理資料の作成はできません。監督職員への通知や情報共有システムとの連携、勤怠管理・打刻・賃金計算の機能もありません。

その範囲でも、施工延長や打設量などの数値項目は設定ゼロで自動集計されます。CSV エクスポートで期間分を一覧にすれば、机上確認の資料や出来形管理資料を用意するときの照合原本になります。

記録項目の決め方は現場日報の書き方の記事にまとめました。

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施工の到達点も、スマホから 15 秒で日報に。その日どこまで進んだかを現場から提出。数値は設定ゼロで集計され、CSV で机上確認の原本になります。無料で 14 日試す →400 円/人/月・最低 5 名から

※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としています。段階確認書の様式・条項番号・提出時期・添付資料の扱いは発注者ごとに異なり、共通仕様書は毎年改定されて条項番号が動きます。実際の工事では当該工事の契約書・設計図書・特記仕様書・提出書類要領と現場ルール・関係法令を優先し、疑義は監督職員・発注者にご確認ください。